特許調査
- 先行技術調査(出願前調査)
先行技術調査は、特許出願や審査請求前に関連する技術分野で、どのような先願特許があるかを把握して、発明の新規性や進歩性を判断するための重要な調査です。下記理由によりしっかりした調査をしておく必要があります。
- 特許出願には相当な費用[特許事務所依頼の場合：約30万円]がかかります。更に、審査請求時は約20万円かかります。出願前に同じ発明があることを知らずに、出願するとこれらの費用は無駄になります。
- 特許庁審査官と同じ考え方での先行技術調査が必要。特許庁審査官は検索キーとして、IPC，FI，Fターム用いています。しかし、一般の検索方法はキーワードを用いた検索方法に頼っているのが現実[多くの特許事務所も同じ]。
- 2002年の特許法改正により、特許法第36条第4項が新設され、先行技術文献開示制度が導入されています。即ち、出願に係る発明に関連する発明を知っている場合、特許出願人はその先行技術文献を特許明細書に記載しなければならなくなりました。
- 当社では、上記のことをふまえ、キーワード、IPC、FI、Ｆタームを用いて検索を行い、且つ、調査費用逓減のために、下記のような細分化した特許調査を提案しています。
①先行技術調査(検索)：特許検索のみ行い、書誌事項をExcel出力。書誌情報は約25項目出力。Excelのリンクから特許公報閲覧可能。
調査費用：6,000円/調査テーマ1件[件数無関係]
お試し（初回：3,000円/件）
無料データベースで特許検索されている方向けのお薦めサービスです。網羅的検索・Excel出力により時間の節約、経費節減になります。
特許事務所、中小企業等で好評のサービスです。
②先行技術調査(抽出)：出力特許より関連特許を抽出。抽出(スクリーニング)単価：100円/件～
注）特急調査：1.5倍、海外特許調査：1.5倍
- 特許無効(公知)資料調査
自社技術の障害となる他社特許を無効化するための公知資料を探す調査です。無効化の資料は特許だけに限りません。必要により、国内外の文献・特許・記事まで範囲を広げて調査します。特許庁審査官の先行技術調査は主にFターム，FI，IPCを検索キーとした調査で、外部調査機関で行っています。非常に有効で、効率的な検索・調査だが、かなり絞って検索をしています。従って、漏れも生じています。特許登録された特許に対してもかなりの確率で有効な公知資料が見つかります。
調査費用 ： 御見積［50,000円/件～］
調査対象文献数[通常：500～2,000件]・文献種類によって変わります。
調査対象文献1件当たり単価：100円/件～［国内特許の場合］
- 特許出願技術動向調査
特許出願技術動向調査は特許情報の分析により、特定分野の出願状況や研究開発動向を明らかにし、自社の技術開発の方向性，開発テーマ等を決めるのに有効です。パテントマップを作成して、特許情報を可視化し、全体状況を理解し易くします。
調査費用 ： 御見積［50,000円/件～］
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